建設談合をなくす試み、長野県の場合

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今朝のニュースから。長野県は、県内の公共工事の談合をなくそうといろいろ取り組んでいる。長野は、その方面では先進的な県なのだそうだ。

でも、ああすればこうなるしこうすればああなる、みたいないたちごっこで、なかなかうまくいっていないそうだ。そのアイデアをご紹介。

第1ステップ:郵便による事前入札に切り替えた

事前に郵便で書類を送ってもらえば、談合ができないだろうという案。この方法では、長野県に事業所を持っている業者なら参加できるようにした。

すると大手ゼネコンが、長野県に事務所だけ作って入札するようになり価格競争が加速。県が決めた基準額に対する最低入札価格(落札率)はどんどん下がり、資本力に劣る地元の業者は落札できなくなってしまった。これではだめだ。

第2ステップ:落札額の75%を基準にした

県が決めた基準額の75%を落札額とし、それよりは高く、かつ一番低い金額で入札した業者を落札させるルールに変更。落札率が無軌道に下がらないようにしようとした。

すると今度は、基準額をもとにした談合が発生してしまった。これでもだめだ。

第3ステップ:入札額の平均を基準にした←今ここ

今は、全入札額の平均を出し、それよりは高く、かつ一番低い金額で入札した業者が落札するルールに変更している。基準額は県にもわからないので、適正な価格で落札されるのではないかと考えられている。

転業への補助金

あわせて、建設業から別の仕事へ切り替える法人への補助金も最大100万円まで提供している。しかしこれはこれで、なかなかうまくいかない。

たとえば建設業を縮小して養鶏なども行うようになっても、新規参入では既存の業者になかなか勝てない。すでに、新しい仕事から撤退するところも出ている。

とまあそんな具合で、談合をなくしつつ適正な価格で公共工事を行うようにしようとしても、いろいろ難しいという話だった。