【元記事：建設談合をなくす試み、長野県の場合：d:id:manpukuya:20061222:dangou
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】今朝のニュースから。長野県は、県内の公共工事の談合をなくそうといろいろ取り組んでいる。長野は、その方面では先進的な県なのだそうだ。
でも、ああすればこうなるしこうすればああなる、みたいないたちごっこで、なかなかうまくいっていないそうだ。そのアイデアをご紹介。
第1ステップ：郵便による事前入札に切り替えた
事前に郵便で書類を送ってもらえば、談合ができないだろうという案。この方法では、長野県に事業所を持っている業者なら参加できるようにした。
すると大手ゼネコンが、長野県に事務所だけ作って入札するようになり価格競争が加速。県が決めた基準額に対する最低入札価格（落札率）はどんどん下がり、資本力に劣る地元の業者は落札できなくなってしまった。これではだめだ。
第2ステップ：落札額の75%を基準にした
県が決めた基準額の75%を落札額とし、それよりは高く、かつ一番低い金額で入札した業者を落札させるルールに変更。落札率が無軌道に下がらないようにしようとした。
すると今度は、基準額をもとにした談合が発生してしまった。これでもだめだ。
第3ステップ：入札額の平均を基準にした←今ここ
今は、全入札額の平均を出し、それよりは高く、かつ一番低い金額で入札した業者が落札するルールに変更している。基準額は県にもわからないので、適正な価格で落札されるのではないかと考えられている。
